内部通報窓口の設置・調査

・同僚が会社のお金を横領している、同僚が出張と嘘を言って出張手当を受け取っている、上司からパワハラを受けている等の従業員からの通報を受け付けます。

・会社内部に通報窓口があるわけではないので、匿名でも実名でも安心してご相談いただくことができます。

・守秘義務を負っていることから、通報者・ご相談者の同意がない限りは通報内容を企業の対応機関に報告することはありません。またご同意いただいた場合でも、報告内容は最小限にしますし、通報者・ご相談者が特定されるような事項は秘匿し、通報者・ご相談者の保護を徹底します。

・内部通報窓口はEAPサービスも兼ねていることから、従業員の方のプライベートの相談についても受け付けております（このご相談内容については企業への報告はしません。）。

・①で受け付けた通報内容を通報者が特定されない形で報告します。

・報告の際には、通報内容の会社に与える影響（ダメージ）の程度、リスクの大小、関係者への事実確認等の追加調査の必要の有無等も含めてご報告します。

・②を受けて、会社にて追加調査を実施する判断をされた場合には、弊所にて関係者へのヒアリング等の追加調査を実施します。

・追加調査の際には、通報者等が特定されることがないよう、調査の端緒（きっかけ）が内部通報であることを関係者に認識させないような工夫をいたします。例えば、一例として以下のことが考えられます。

1. 定期監査と併せて調査を実施する
2. 該当部署以外の部署にもダミーの調査を実施する。
3. （会社の人数にもよりますが）全従業員を対象にヒアリングを実施する

　・追加調査を踏まえて、不正行為、パワハラの事実が確認できるか、確認出来る場合には被通報者にどのような処分をするか等の意見書の提出いたします。

・通報者の心情に配慮した形で、事実調査の状況、処分の結果等（処分しないとした場合はその理由等も）も丁寧に説明します。

・通報者が、通報後に不利益な扱いがなされていないか等、通報後のフォローも実施します。

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