内部通報窓口・ホットラインの設置と委託

よくあるご質問

会社内に「目安箱」を設置しているが、これだけではだめか？: 効果的に機能していれば問題ないです。しかしながら、デロイトトーマツが行った上場企業向けのアンケート調査（「企業の不正リスク実態調査2016）によると、不正の約11％は経営者や役員が関与しているとの結果でした。すなわち、会社の内部の窓口だけでは、実効性に疑問があります。経営陣が関与した不正についても通報できるようにするために、経営陣から独立した通報ルートの確保が求められています。
顧問弁護士に窓口をお願いするのはいいのか: 内部通報窓口を顧問弁護士に依頼することは好ましくない、というのが回答です。
消費者庁の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」によれば、通報の受付や事実関係の調査等通報対応に係る業務を外部委託する場合には、中立性・公正性に疑義が生じるおそれ又は利益相反が生じるおそれがある法律事務所や民間の専門機関等の起用は避けることが必要である、と記載されています。経営陣が関与した不正あるいはその疑いがある通報がされた場合、顧問弁護士は経営陣から相談を受け、その利益を守る役割がありますので、内部通報に対して公正に対応できないおそれがあります。　　
また、セクハラ・パワハラに関する通報について、弁護士としては内部通報に対して公正に対応しなければならないことから、通報された問題について顧問弁護士として相談を受け、会社の利益を守るということが困難になります。
通報窓口に寄せられる通報の内容はどんなものが多いか: 消費者庁平成２８年度民間事業者における内部通報制度の実態調査報告によれば、パワハラ、セクハラ等の職場環境を害する問題が全体の５５％を占めます。実際に弊所に寄せられる通報の内容も多くはパワハラ、セクハラ等の相談です。
外部窓口としてどのようなことをしてくれるのか: まず、通報者の心情に配慮しつつ、中立的な立場から冷静に事実関係の聞き取りを行います。
次に、法的問題を認識した場合には、法令の調査、通報者への追加ヒアリング等を行い、通報事実に関する法的問題を検討します。
その後、貴社に対して、通報内容、法的問題の有無、追加調査の必要性の有無及び調査方法に関する意見等を記載した報告書をお送りいたします。当然ながら、通報者の特定につながり得る情報は記載しません。
貴社から、追加調査のご依頼をいただいた際には、関係者からの聴取、解決策の検討等についても対応いたします。
報告を受けても、どのように対応したらいいかわからない: 報告書において、貴社においてどのような対応をしたらいいかの意見も付します。それを踏まえて、顧問弁護士等の専門家の意見を踏まえ対応をされるのがよろしいかと思います。　
なお、弊所においても、貴社から追加調査のご依頼をいただいた際には、関係者からの聴取等についても対応いたします。
通報者が特定されたりしませんか: 通報窓口は通報者の保護という観点から、高い秘密保護などの要請があります。
また、弁護士は、弁護士法に基づく守秘義務がありますし、弊所では公益通報者保護法等の関係法令にも準拠した運用を行いますので、通報者の情報が洩れることはありませんので、ご安心ください。
従業員への周知方法はどのようにするか: 弊所において、内部通報規定等を作成するとともに、貴社にお伺いして、従業員に対する内部通報制度の説明会を実施することもできます。

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