１　はじめに

　2020年の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、そして、緊急事態宣言を受けて、各企業がテレワークやリモートワークの大々的な導入を余儀なくされています。
　たきざわ法律事務所も基本的にはテレワーク・リモートワークとしZOOM、Slack等を使用したオンラインミーティングを実施しています。
　テレワーク・リモートワークにより、通勤の手間が省ける、オフィスに常駐する必要ない、普段コミュニケーションを取ることがあまりない支店の社員とも気軽にZOOMミーティング等をすることができる等という点で利点を感じる場面も多いかと思います、他方で、在宅での執務によりプライベートと仕事の区分けが難しく、オフィスでの執務では想定できなかったストレスを感じている方も多いです。
　たきざわ法律事務所では、通報窓口（外部窓口）の運営を実施しているところ、緊急事態宣言後、弊所で運営している窓口に寄せられる相談の中で多いのが、いわゆるテレハラ・リモハラという問題です。

２　テレハラ・リモハラとは？

　テレハラ・リモハラとは、「テレワークハラスメント」「リモートワークハラスメント」の略称であり、テレワーク・リモートワーク中におけるハラスメントを言います。
　分かりやすく説明すると、テレワーク・リモートワークでの勤務中に、Webカメラを通して垣間見える社員のプライベートな空間、容姿、服装、生活の様子や、社員や同居人の生活音などの音に対して、否定的、威圧的な言動を行ったり、社員の通信インフラなどの業務環境への否定的、威圧的な言動や、必要以上の監視、報告の強要などの精神的に過度の圧迫感を与える行為を行うことを想定されています。
　テレハラ・リモハラは、モラハラ、セクハラ等のハラスメント行為を指す言葉と比べて聞きなれない言葉ですが、2020年の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受けて、各企業がテレワークやリモートワークの大々的な導入を余儀なくされることでその問題が広く表面化し、徐々に認知されるようになっています。

３　具体的な相談事例

　たきざわ法律事務所の通報窓口に寄せられたテレハラ・リモハラに関する相談事例としては以下のとおりです。

４　テレハラ・リモハラの原因

　上記のようなテレハラ・モラハラの原因は一体なんでしょうか。それは、やはり企業の管理職・マネージャー社員が、オフィスにおける業務と同程度のものをテレワーク・リモートワークでも求めてしまうことにあると思います。これは、テレワーク・リモートワークなら社員の業務態度が悪くなるのを見逃せ、ということを述べているのではありません。環境を共有する職場（オフィス）での業務と、自宅というプライベート空間での業務は、どうしてもその業務環境に差が生じてしまうことを認識する必要があると考えております。テレワーク・リモートワークでは、環境自体も人それぞれです。自宅に快適なWiFi環境があり、マイクやカメラ、スピーカー等もあり、仕事に集中できる自分の部屋がある人もいれば、子ども達のいるリビングでノートパソコンで仕事をしている人もいます。普段、みんなで一緒に仕事をしているオフィスとは違うということを、全く失念したまま、または、強引に無視して仕事を進めようとする、マネージャークラスを始めとした社員の考え方が、 リモハラ・テレハラに繋がっていると考えられます。

５　対策

　テレワーク・リモートワークについては、多くの企業でまだ始まったばかりであり、今後進める中で色々と試行錯誤もあるとは思いますが、まずは下記のような2つの手法を取り入れるのはどうでしょうか？
（１）終業と休憩をしっかりと宣言するルール作り

　　テレワーク・リモートワークは、プライベート空間と（擬似的な）職場が常に繋がっている状態にあります。
　オフィスから出て帰宅することで一区切り付けられる状態とは、根本的に違っています。いつまでも、職場の人達と繋がっていることは、非常なストレスになります。
　休憩をする際、業務を終了する際、お互いに一区切り付けられる環境にすることが大事です。
　「今日はこれで勤務終了にします」と宣言をして、その後は一切、テレワーク、リモートワークに繋がないで良い環境を、企業においてルール化し、企業側も従業員側も意識してできるような環境作りが必要です。

（２）プライベートな空間で仕事をしている企業側（管理職・マネージャークラスの社員）の意識改革

　　テレワーク・リモートワークについては、多くの企業でまだ始まったばかりであり、企業側（管理職・マネージャークラスの社員）がどのような意識で対応すればいいのか確立できていない状況です。
　これについては、まず、企業側においてテレワーク・リモートワークを実施する際の注意点として、テレハラ・リモハラを行ってはいけない旨と、どのような行為がテレハラ・リモハラに該当するのかについて、マネージャークラスの社員向けの研修を通じて同社員らに広く周知しておくことが必要です。
　テレワーク・リモートワークの特性を踏まえて、オフィスでの指示をそのまま継続した場合の弊害を具体的に想定して、マネージャークラスの社員に対し、どのような意識でテレワーク・リモートワークに臨むか、部下への指示、叱責等についてどのように配慮すべきかをある程度具体化する必要があると考えられます。

６　たきざわ法律事務所でできること

（１）テレワーク・リモートワークにおけるルールの策定

　　テレハラ・リモハラの対策として、上記２点を挙げました。しかしながら、特に（２）については、未だ事例が少ない中でどのように具体化すればいいのか悩まれる部分も多いかと思います。
　そんなときこそ、通報窓口の運営にて数多くの相談を受けてきた専門家にお任せください。弊所は多くの企業からテレワーク・リモートワークの運営に関してご相談を受けてきておりますので、テレワーク・リモートワークにおける社員の悩み、ストレスの内容について十分理解できています。どのような内容、方法（オンライン研修等）により社員の意識を明確にするのが最も適切かについて、企業側（経営者）と一緒に検討できます。

（２）EAP（従業員支援プログラム）支援

　　テレワーク・リモートワークで業務をしている社員の中には、自宅で取引先や顧客からのクレーム対応を余儀なくされる方、さらには債権回収のために相手方と交渉を余儀なくされる方もいます。
　クレーム対応や債権回収の会話などは、家族に聞かれたくないと思うのが通常であり、そのため、オフィスでの業務のような成果が挙げられないと悩まれる社員も多いです。
　たきざわ法律事務所では、通報窓口の運営とともに、このような在宅ワークに纏わる悩みについて、法的な観点からアドバイスし、社員のストレスを少しでも軽減するサービスも実施しております。しつこいクレーム対応については弁護士が代理人となって対応することも可能です。

７　まとめ

　たきざわ法律事務所では「クライアント企業の役員・従業員を含め皆が誇りを持つ組織、皆が幸せになれる組織の構築を実現する。そのためにパワハラ相談窓口の運営においてナンバー１の事務所になる。」という理念の下、企業のパワハラ対策・コンプライアンス対策として、企業外部の相談窓口の設置・運営を行っております。そして昨今急激に導入の広まったテレワーク・リモートワークについても、社員の抱える悩みを吸収し、企業のテレワーク・リモートワークの改善につなげることができますし、それにより社員の福利厚生にもつながると考えております。コロナ禍の状況を逆に企業において新しい働き方（オフィスのいらない会社）のノウハウを蓄積するチャンスととらえて、柔軟に対応していくことで、新たな効率化、経費削減のきっかけを得ることが出来ると思います。
　人財確保（維持）のためにも適切な内部通報窓口の設置・運営を実現したい企業様のご相談をお受けしております。
　お気軽にお問い合わせください。