ハラスメントに関する会社代表者のメッセージを発信、周知している。

Q1のメッセージには、
①ハラスメント防止が企業の取り組むべく重要な課題であること、
②ハラスメント防止が重要である理由、
③相談窓口の設置等のハラスメント防止策としてどのような方法を検討しているかについて、記載がある。

就業規則にハラスメントを禁止すること、懲戒事由等の処分の対象になることを明記している。

ハラスメントの実態を把握するために、全従業員にハラスメントの認識についてのアンケートを実施している。

ハラスメント規定等を作成し、従業員にセクハラの該当事例、パワハラの該当事例を周知・理解させている。

上記のハラスメント該当事例においては、男性でもセクハラの対象となること、部下によるパワハラも生じることまで周知・理解させている。

ハラスメントに関する研修を定期的に実施している。

ハラスメント通報窓口を設置している。

法律事務所等、会社の外部に窓口の運営を委託している。

法律事務所に運営を委託している場合、顧問弁護士とは別の法律事務所に委託している。

（社内に通報窓口を設置している場合）
相談窓口対応の責任者が定められている。

（社内に通報窓口を設置している場合）
窓口対応マニュアル（通報受付手順、通報者及び被通報者のプライバシーを確保するための対応マニュアル、事実確認のためのマニュアル全て）を用意している。

（社内に通報窓口を設置している場合）
問題発生時、事実関係の調査のために外部の法律事務所との連携体制を整えている。

通報者への事後的なフォローを実施している。

パンフレット、ポスター、社内メール等で、通報窓口の連絡先、通報窓口へ通報でも匿名性が確保されていること、通報窓口への通報により一切の不利益がないことを全従業員に説明している。

通報窓口に関する従業員の意見を把握するためのアンケートを定期的に実施している。